平成16年3月号
瀬戸内町文化祭 まちおこし講演会（叶芳和先生） 明るい農村づくり振興策 市町村合併問題 法定協議会設置へ 法務局瀬戸内出張所廃止 サッカーをやってみよう！ＪＦＡキッズプログラム 巡視船「はやと」一般公開  瀬戸内町文化祭築こう文化の香り高い町 興そう我が郷土  ２月７、８の両日、瀬戸内町文化祭（教育委員会・文化協会主催）が清水公園総合体育館で開催されました。「築こう文化の香り高い町、 興そう我が郷土」をテーマに郷土芸能などの舞台発表や、児童生徒から一般までのさまざまな作品を展示。大勢の町民が訪れました。７日から始まった展示コーナーには、町内の学校や各種教室から寄せられた絵画や作文、書、手芸、生け花などの作品が多数並び、訪れた人々が熱心に鑑賞していました。８日の舞台発表は、阿木名ベストフレンドの大正琴から始まり、高丘・船津保育所による島唄「黒だんど節」「豊年節」、諸鈍分館島口教室の演劇「島の昔かたれ」、薩川小学校の創作ダンス「奄美の心」、古仁屋八月踊り同好会の「八月踊り」など郷土色あふれる発表に、会場から盛んな拍手を送られていました。この他、弁論発表やピアノ演奏、日舞、琉舞、島唄、詩吟、社交ダンスなど合計２７の多彩なプログラムに、わが子やおばあちゃん、お母さんの晴れ姿を見ようとたくさんの町民がつめかけ、すばらしい文化祭となりました。また、体育館横の広場に設けられた古仁屋青年団の手作りカレーやうどんの食事コーナーは列をなすほど、たくさんの人でにぎわいました。
まちおこし講演会−−−自立自興への道筋−−−  ２月１日、中央公民館で町おこし講演会（中央公民館主催）が開催されました。講師に本町芝出身で拓殖大学国際開発学部教授の叶芳和先生（60）を迎えての講演会は、「町を元気に」と題して始まり、住民が主役の地域づくり、観光・教育・農漁業立国を目指して、奄美の地域資源（歴史、伝統芸能、亜熱帯の自然環境）を生かした地域開発、「奄振」を真に地域振興に役立つものにするための奄振改革など自立自興への道筋論を展開しました。住民が主役の地域づくりのためには恵まれた地域資源を最大限に活用した施策（ソフトパワー）を展開することが大切であり、ＩＴ（情報技術）を駆使した効率的な外部へのＰＲ（発信）を含めた振興策が最も重要だとしました。産業の中心となる観光振興を図るためには、沖縄・奄美間に高速船（１００人乗り、２億円程度）を導入し、年間５００万人といわれる沖縄の観光客の一割の受け入れを目指して態勢を整えれば、５０万人の観光客の増加が見込める。これが実現した場合、恵まれた自然環境や島唄、伝統芸能など観光資源が多い、瀬戸内が中心となり、観光立島として、若者の雇用の場が増えるのではないか。さらに飲食店などの食事も都会と同じ食材を使うのではなく、地場産品の伝統料理や家庭料理を出して味を楽しんでもらう。また、コンブやホンダワラなど海の資源を再生し地域資源の活性化を図れないかなどの課題も提起されました。教育関係では、社会問題になっている不登校児対策に関連し、都会ではできない野外体験をさせるためのフリースクールの開設を提案。自然豊かな奄美が最適ではないかと提唱しました。奄振法改正については、ひも付き（使途が限定されている）の補助金よりも、自治体が自由に使える交付金の方が、地域の特色や地域活性化に合った使い道ができる、補助金に伴う裏負担（地方負担）もない、自由に使える分自治体職員の政策形成能力が発揮できることから、ソフトパワー、自立自興につながるとし、全国の自治体に先駆けて今年改正される奄振法の期限内で補助金の一部交付金化を目指し、平成２１年の奄振法改正では全部交付金化にしたいとの考えを示しました。市町村合併については、基本的には合併より広域自治体を進めたい、これまでの自治体は残し、戸籍事務などの一部業務は継続し、政策的なものは広域連合に派遣した職員で決定する。二つの自治体を持つことになるが複数あって競い合う方がいいと思う。その方が奄美の文化が今のまま残りやすい。合併した場合はそれぞれの地域の伝統文化が衰退するのではないかと述べました。叶芳和氏の略歴 中央大学法学部法律学科卒業、一橋大学院経済学研究科博士課程修了、 現在拓殖大学教授 明るい農村づくり振興策−−−小高町農業委員と交流会議−−−  ２月６日、友好都市盟約を結んでいる福島県小高町の農業委員（志賀弘章会長、定数１９名）が来町し、本町の農業委員（福沢亨会長、定数１５名）ほか役場関係職員を交えての「明るい農村づくり振興策会議」が役場会議室で開催されました。小高町からは、志賀会長をはじめ農業委員１４名と事務局職員１名の１５名が出席、本町からは、福沢会長を含む農業委員４名、事務局職員４名、町執行部から７名の合わせて１５名が出席しました。振興策会議では、両町における農村の現状と課題が提起された後、地域性を生かした農業振興策について、林業・漁業・農業のそれぞれの分野から検討しました。また、農業の担い手育成や後継者対策についても盛んな意見が交わされました。小高町は、米作りを中心とした農家が多く、本町はポンカンやタンカンなどの果樹栽培を主体に、キビ酢や焼酎の原料となるサトウキビや蘇鉄などの基幹作物にも力を入れており、それぞれの特産品の経済交流について討議しました。 市町村合併問題 法定協議会設置へ ２月１３日、義永町長は、合併法定協議会への参加について臨時議会を招集し、龍郷町を除く大島本島六市町村で構成する奄美大島地区合併協議会（法定協議会）への参加議案を上程。賛成多数で可決されました。本町は、昨年６月には、喜界島を含む大島本島の八市町村による法定協議会への不参加を決定しましたが、交付税の大幅削減や地方制度審議会の答申など合併を取り巻く状況が大きく変化していることから、今年に入り議会でも法定協議会参加の意志を示すなど急展開していました。これを受けて、法定協議会では事務局を名瀬市に設置し、委員を市町村長と議会代表、有識者で構成。関係市町村から事務局へ職員を派遣することになりました。判断を誤らないためにも、法定協議会で合併のメリット、デメリットの論議をつくし、町民に判断材料を与えるとしています。今後、法定協議会では、新庁舎の位置や名称などの基本的事項から２０００項目にも及ぶ合併に関する事項を協議することになり、合併特例法の期限となる平成１７年３月までには合併するか否かの結論を出すことになります。 法務局瀬戸内出張所廃止 鹿児島地方法務局瀬戸内出張所は明治２９年に大島区裁判所として（それ以前は税務署として字図や台帳を保管）設置され、昭和２８年の復帰に伴い鹿児島地方法務局古仁屋出張所と改称、昭和３１年の合併以後は現在の名称となっていました。本町では、名瀬支局へ統合が計画されて以降、決起集会を開催するなど存続を求め活動を推進してきましたが、名瀬支局への統合が決定され、出張所における業務は今月１９日までとなりました。 サッカーをやってみよう！ＪＦＡキッズプログラム ２月１日、古仁屋小学校体育館でＵ―６（６歳未満の子どもたち）を対象としたキッズサッカー教室が初めて開催されました。同教室は、ＪＦＡ（日本サッカー協会）が全国の各都道府県にて活動を積極的に展開しているもので、心身、特に神経系の発育発達がめざましい幼児期や小学校低中学年代において、多くの子どもたちに身体を動かすことの爽快さやスポーツの素晴らしさを体感してもらいながら、サッカーの普及浸透、さらには人材の育成を図ることを目的として始まったキッズプログラムの一環として実施されています。当日は、鹿児島県サッカー協会から長嶺一夫技術委員長と古川守技術委員の２名が来町し、指導にあたりました。古川氏は、集まった約３０人の子どもたちとお父さんやお母さんを前に「子どもたちは好奇心のかたまり、とにかくスポーツを楽しむこと、経験することが何より大切で、大人も結果や順位にこだわらず、子どもたちの成長をやさしく辛抱強く助けてあげましょう。」と挨拶。早速、参加者全員でストレッチを行なった後、ボールを使った親子体操やミニゲームなどを約二時間にわたって楽しみました。会場では元気よく走り回る子どもたちの声がこだましていました。また、ＪＦＡからサッカー少年の育成・指導に役立てて下さいとボールやゴールなどが寄贈されました。 巡視船「はやと」一般公開 ２月２日、古仁屋港岸壁で巡視船「はやと」（小畑芳郎船長、乗組員３９名）の一般公開がありました。巡視船「はやと」は、ヘリコプター一機搭載型の巡視船として第十管区の鹿児島海上保安部に所属し、総トン数３２００トン、全長１０５メートルの大型船です。一般公開は、海を守る海上保安庁の仕事の紹介を目的として実施しているもので、当日は午前と午後の２回に分けて行われました。保育園児や家族連れなどたくさんの町民が訪れ、海上保安庁のマスコット「うみまる」くんとの記念撮影や、船内に展示された巡視船艇、航空機、灯台、工作船などの写真パネルを見たり、搭載ヘリコプター「はやたか」のキャビネットに実際に乗り込んだりしました。普段は見ることのできない船内の操舵室や通信室、搭載ヘリコプターの回りでは、乗務員のわかりやすく丁寧な説明を聞いて感激していました。巡視船艇は、全国の海上保安部署に配備され、会場における治安の維持、海上交通の安全確保、海難救助、海上災害の防止、海洋汚染の監視取締りなどに従事しており、安全で美しい海の実現を目指し、３６５日、２４時間活躍しています。前日の２月１日には、大島海峡で洋上救急訓練も行われました。 |
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