質問者 稲田 隆一郎 議員【問】奄振予算要求について
島別予算要求が可能となり、加計呂麻島・請島・与路島等各島それぞれ地域活性化に向けて次年度奄振事業に対して、特に畜産・サトウキビを中心とする一次産業の振興、そして観光資源開発に重点を置き予算要求をすべきと思いますが、当局の計画案をお示し願います。
【答】町 長
現奄美群島振興開発は、島別の振興方策が示されており
@地域の特性を生かした産業の展開。
A豊かな自然と個性的な文化を生かした観光の展開。
B人と自然が共生する地域づくり。
Cやすらぎとうるおいのある生活空間づくり。
D群島内外との交流ネットワークの形成。
の５つの基本方針を柱として計画されております。
本町の振興開発につきましては、長期振興計画や過疎地域自立促進計画を基本に町づくりを推進しており、その施策の核となすのが第一次産業の振興（畜産やサトウキビ等）や地域資源を活用した観光振興であります。
平成１６年度に策定いたしました奄美群島振興開発計画（平成１６年度〜平成２０年度）におきましてもその方針を盛り込んでいるところであります。この振興開発計画は年度での事業計画が示されたのではなく振興開発の方策が示されたものであり、個々の計画は毎年度この計画に基づいて計画し、申請することになっております。毎年度の奄振事業の要望につきましては、この事を踏まえて各関係課局とも連携を図りながら予算要求を行って参ります。
【問】行財政改革について
行財政改革に関しては、議会並びに本町行財政改革推進委員会等の提案により一歩前進した改革が進められています。
本町は自立自興で進むべきとの町民の判断が下された以上、さらに前進させなければなりません。
そこで、外部団体の行政診断をお受けする考えはないのかお伺いします。
【答】町 長
瀬戸内町行財政改革推進委員会からの行財政改革への提言「第２弾」を受け、改革に取り組んでいるところでありますが、今後は、人事評価制度の構築、組織・機構と関連する職員定数の算定方法、各施策・事業コスト削減など、従来にも増して効果的な行財政運営が求められているものと考えます。ご質問の外部団体の行政診断につきましても、既に実施している団体等の実施内容等も踏まえながら、検討していきたいと思っております。
【問】教育行政について
平成１５年２月に本町中学校規模見直し審議会より町長へ答申がされましたが、その後の教育委員会での協議内容と今後の方針について、委員長の見解をお伺います。
【答】教 育 長
去る平成１５年１２月８日、義永町長に対して行われた２回目の、「瀬戸内町立中学校規模見直し」の答申は、周知のとおり、単に中学校だけの統合を推進するのではなく、「まちづくりの一環」としてとらえ、まず加計呂麻地区をモデルとして優先させて幼児から高齢者までの、総合グランドとか体育館・統合中学校等の生涯学習の拠点とした総合学園都市的なまちづくりの推進にありました。
その中で、町教育委員会としても本町の極小規模校のかかえる教育上の課題の解消を図っていこうと考えたのであります。
そこで先ず建設場所を選定して、見取図を作成して土地確保のための準備作業に入っていきました。その結果、想定した瀬相地区の必要な用地を拡大しようとすれば、私有地の地権者が多すぎ、埋立ても海底が深いとのことで難しいということが分かってきました。用地の確保が難しいということです。
また、施設整備にかかる建設費も相当の額が想定され、かなりの時間と費用を要するということが前提になってまいりました。
しかしその間に、生徒数も減少の一途をたどり、５年後には地元の児童生徒数も３０余人台で推移することが予想されます。このことは統合中学校整備の意義や目的がだんだん薄らいでいくということになります。
現時点では規模見直しの推進本部の立ち上げまでに至っておりませんがつづけて今後町長と協議してまいりたいと考えております。
質問者 岡田 弘通 議員
【問】情報通信網の整備について
携帯電話の不通話地域の解消について，どのような取り組みをなされているのかお伺いします。
【答】町 長
携帯電話の不通話地域解消を図るには，不通話地域解消の要望を鹿児島県・九州総合通信局を経由し，携帯電話事業者へ送付され，その後，携帯電話事業者が事業参入について判断を行うこととなっています。
要望調査は例年ありますが，本町の地形的な理由により，採算的な困難さから実現には至っておりませんでした。
今回，平成１７年度及び平成１８年度の不通話地域解消の要望を行いましたが，これを受けてＫＤＤＩが町内で試験電波を発射し，電波状態の解析を行っています。解析終了次第，鉄塔整備が着手され，一部の地域において今年度中に，携帯電話の不通話地域解消が図れるものと承知しております。 また，ＮＴＴドコモにおいても適地調査をしており，更なるエリア拡大への検討がなされているところであります。このような状況ですが，本町には未だ不通話地域が多く，多数の町民や観光客等が不便をきたしていますので，さらなる要望を行うなど不通話地域解消に積極的に取り組んでいきたいと存じます。
【問】町制施行５０周年記念事業について
記念事業実施に向けての取り組みと，どのような記念事業を考えておられるのかお伺いします。
【答】町 長
記念すべき町制施行５０周年を迎えるにあたり，瀬戸内町民にとってこれまで先人から受け継いだ美しい郷土と伝統を守り，更に魅力溢れる町として発展していく機会として捉え，「世界に拓く緑と海洋のきらめくまちづくり」の基本的理念実現へ向けて，本年４月２７日に庁舎内組織である推進委員会を立ち上げ，更には５月３０日に第１回目の町民の参加組織である実行委員会を開催し，事実上の組織体制がスタートしたところであります。
事業内容につきましては，相手方との交渉により実施に関して不確定な要素を含む事業も含まれておりますが，現時点での記念事業の展開として，
@故｢川井 順英」氏胸像建立（個別に実行委員会設立）
A記念式典・祝賀会
B名誉町民推戴
C各界功労者の表彰及び協力者への感謝状贈呈
D記念植樹
E大型クルージングの寄港誘致（里帰りツアーとの連携）
F帆船入港依頼
Gクロマグロに関する国際シンポジウム
H海の駅せとうち（仮称）
オープン記念事業等々が主な新規事業として予定しているものであります。また，記念出版物発刊計画として，記念誌の内容を反映させた町勢要覧の新規作成や，町誌「歴史編」の刊行を予定しております。
【問】人事交流について
本町と友好関係にある市町村（東京・関西・沖縄等）との取り組みについてお伺いします。
【答】町 長
本町は，福島県相馬郡小高町とは，島尾敏雄氏ゆかりの地ということで友好姉妹盟約を締結し小中学生等を中心とした交流を行っています。
現在，姉妹盟約を締結はしておりませんが，沖縄県浦添市とは収入役が地元瀬戸内町出身と言うことと沖縄瀬戸内会を通じ物産展等で交流を図っているところであります。また，関西の尼崎市とは郷友会や物産展等を通して交流を図っているところであります。今後は，人事交流も含めて幅広い交流が必要だと考えています。
人事交流の取り組みは，自分の自治体だけを見つめるのではなく広域的な視野に立ったものの見方，考え方が絶対に必要であり，自治体間での交流を深めるとともに，職員ひとりひとりの資質の向上を目指したものであります。また，相互に優れたところを事務的，技術的な面から取り入れることが可能となります。 さらに ，仕事に対する新たな発見と今後の業務遂行能力の開発に，大いに役立つと思われますので、人事交流事業の実施に向けて関係自治体と協議を進めて参ります。
質問者 福田 昌三 議員
【問】生ゴミの堆肥化について
家庭から排出される，燃えるゴミの９０％が，生ゴミと言われており，その生ゴミの９０％が水分であります。
請島，与路島は生ゴミの堆肥化がいち早く進んでおり，加計呂麻島本島側の生ゴミは，名瀬市のクリーンセンターに搬入されています。年間を通じ，名瀬市への分担金は，８千余万となっており，さらに４名の人員を出向させております。今後，生ゴミを堆肥化していくと，町にとって，次のことが効率のよい結果として考えられます。
@生ゴミの資源化（堆肥化）により，名瀬市への搬入が軽減され，本町の分担金の持ち出し予算が削減される。
A生ゴミから資源化された堆肥（有料）で，無農薬，有機質の野菜，果樹が生産される。
B生ゴミの分別収集でバケツによる回収で効率的である。
C資源の有効利用と，省エネで地球温暖化の防止が図られる。
D４名の派遣されている人員を，町内で有効に雇用できる。
Eゴミ裁判で，双方和解に向けた，解決が図られる等。
【答】町 長
平成１６年度分の一般廃棄物として，名瀬クリーンセンターに搬入し処分したゴミの種別当たりの実績量と金額は以下のようになっております。粗大ゴミ８万３４６０s，可燃ゴミ２６０万３９４０s、ペットボトル１万６７４０s，合計２７０万４１４０s、処分手数料８４４２万５４７円となっております。この中で生ゴミが含まれているゴミは、可燃ゴミとして処理している物で、処分手数料は約８１２９万２０００円となっており、搬入量の大半を占めております。この可燃ゴミを分別し堆肥化等を行い減量化を図ることは、ゴミの有料化も含めて有効な手段ではないかと考えております。今後とも、町民各位の理解と協力を得ながら分別を徹底し減量化を図りたいと思います。また，堆肥化等についても調査，研究を早急に進めていきたいと思います。
【問】ダイビングの安全対策について
大島海峡一帯は，安心安全なスキューバダイビングポイントとして，日本各地から年間を通じ，多くのダイビング客が訪れています。夏本番を間近に控えた，５月６日に発生した痛ましい死亡事故は，我々地元にとって，大変ショッキングな出来事でした。先ずもって哀悼の意を申し上げます。
今後，瀬戸内町として二度と事故が起きないための安全対策が急務かと思いますが，今後の対策を伺います。
【答】町 長
近年，全国有数のダイビングスポットとして人気を集めているこの大島海峡で，スキューバダイビング中に２人が死亡する事故が発生したことについては，非常に残念な出来事であり，２人に対し心からご冥福をお祈り申し上げたいとおもいます。
今回の事故を受けまして，５月１９日に瀬戸内町漁業協同組合で開催された奄美群島地区スキューバダイビング安全対策協議会の臨時総会に関係機関とともに出席し，ダイビングの安全規則ガイドライン策定や事故発生時の連絡体制などについて協議がなされたところであります。
本町といたしましては，平成１４年４月１日に瀬戸内町周辺で遭難した人等を救助することを目的に瀬戸内町，瀬戸内町消防団，瀬戸内漁業協同組合，貸切船組合で構成する「瀬戸内救難所」を設置しており，今回の事故も救助に当たったわけでありますが，今後もダイビング業者等で組織する瀬戸内海を守る会及び関係機関と連携を深めながら事故防止対策を進めていきたいと考えております。
【問】瀬戸内町合併５０周年（記念事業）について
昭和３１年９月１日に，古仁屋町，西方，実久，鎮西村がそれぞれ対等合併され、来年，平成１８年９月には５０周年を迎えます。合併から今日まで色々と貢献された町内外の方々、なかんずく政治，文化，経済など多方面にご活躍され，町政にご奉仕された方等，数えきれないほど幾多の方々がおられますが，記念すべき式典に感謝の意をこめて顕彰すべきと思います。
合わせて催事等についてお伺いします。
【答】町 長
ご指摘のように，これまでの町の行政，教育文化，社会福祉及び各種産業の発展と経済の向上に貢献された功労者の功績を称えるとともに，更に今後一層の努力を期待して激励し，併せて一般町民の意識高揚を図ることは大切であり，節目の年である記念事業には欠くことが出来ない重要な事項であると考えております。
実施内容につきましては，部門ごとに振り分け，地方自治・教育文化・社会福祉・産業振興・スポーツの五部門を予定しております。
具体的な記念事業につきましては，先に岡田議員にもお答えしたとおりですが，
@故「川井 順英」氏胸像建立（個別に実行委員会設立）
A記念式典・祝賀会
B名誉町民推戴
C各界功労者の表彰及び協力者への感謝状贈呈
D記念植樹
E大型クルージングの寄港誘致（里帰りツアーとの連携）
F帆船入港依頼
Gクロマグロに関する国際シンポジウム
H海の駅せとうち（仮称）
オープン記念事業等々が主な新規事業として予定しているものであります。
また，記念出版物発刊計画として，記念誌の内容を反映させた町制要覧の新規作成や，町誌「歴史編」の刊行を予定しております。
質問者 山下 修 議員
【問】住民と協働によるまちづくりについて
地方分権の推進に伴い，住民の参画と協働によるまちづくりが協調されている，平成１４年度に策定された行財政改革大綱にも「町民参加の促進と開かれた町政の推進」が基本方針として掲げれていますが，それに基づいた具体的な方策についてお伺いします。
【答】町 長
「町民参加の促進と開かれた町政の推進」の基本方針に基づく具体的な方策につきましては，実施計画において４つの項目を掲げ，鋭意取り組んでいるところであります。
@住民の情報提供の推進においては，広報紙の内容充実やホームページを活用した行政情報・行政サービスの提供・案内など。
A公聴部門の充実・強化。
B住民と町による協働の地域づくりの推進では，自治会活動支援や地域づくりリーダーの養成及び職員による出前講座等々。
CボランティアグループやＮＰＯ活動の活性化・支援については，既存の５０人委員会が，自主的な実践活動団体となったことから，これを支援するとともに，新たなＮＰＯ法人の設立に向けて，調査・研究を進めて参りたいと考えております。
各項目によっては，十分とはいえない取り組みの状況も見受けられますので，今後とも町民の自主的な活動支援と行政との協働関係を強化・構築し，町政への町民参加の促進と開かれた町政の推進を図って参りたいと考えております。
【問】各種委員会等の見直しについて
男女共同参画社会の趣旨を踏まえ各種委員会，審議会の男女の委員数比率と委員の半数を公募による任命についてお伺いします。
【答】町 長
男女共同参画による個性豊かなまちづくりを推進するためには，男女が社会の対等な構成員として，あらゆる分野の活動に参画する機会が確保されることが肝要であると考えております。
ご質問の各種委員会・審議会の男女の委員比率につきましては，各委員会・審議会に一名程度しか女性の登用がなく，また，いくつかの委員会等においては，女性が一人もいない委員会もあり，その比率が著しく低い状況にありますので，男女間の参画の格差を改善するために，必要な範囲で女性の委員会等への登用について努力したいと思っております。
委員の公募による任命につきましては，各種委員会・審議会が多種多様にわたっておりますので，難しいのではないかと考えておりますが，今後，研究・検討して参りたいと思っております。
【問】各集落の環境整備について
災害に強いまちづくりのための特設消火栓ネットワーク事業等，防火施設の整備状況と今後の整備計画についてお伺いします。
【答】町 長
本町においては，町民の生命と財産を守るため，消防施設の整備を年次的に進め，災害に強いまちづくりを目指しているところであります。
特設消火栓ネットワーク事業は，消防用水槽と消火栓を地下の埋設専用配管でネットワーク化し，備え付けのホースを利用して初期消火や消防車が到着するまでの間，延焼拡大を防ぐ目的で設置されております。
平成１６年度現在，特設消火栓ネットワーク事業１６箇所，簡易消火栓ホース格納箱設置事業３７箇所を整備して参りました。
今後も引き続き，財政状況を考慮しながら，各地区の施設の現状を把握し，緊急性の高い集落から随時整備していく計画であります。
質問者 房 克臣 議員
【問】町長の過去１０年間（Ｈ８〜Ｈ１７）の施政方針について
町長の過去１０年間の施政方針の中で，何度となく示されているものの中から，次の点について町長のお考えをお尋ねします。
農業の振興について
ノーススキ運動を展開し，遊休地の解消に努めると常に謳っていますが，その効果を示されたい。
【答】町 長
ノーススキ運動については，従来全地域に呼びかけ運動を展開しましたが，振興作目の関係で大々的な面積の拡大がはかれず平成１４年度迄，嘉鉄地区・網野子地区・節子地区・諸鈍地区等について，小規模な開畑と蘇鉄畑造成等により遊休地対策を実施して参りました。
平成１５年度からは，町の重点作目でありますサトウキビ等の生産拡大を目的に，遊休地解消対策の事業導入等も合わせこれ迄約１２.３ヘクタールの遊休地を解消し，農地の有効利用を図っております。
今後も，年間５ヘクタール前後のサトウキビ等を主体にした開畑と，肉用牛拡大の為，畜産関係事業等による飼料畑造成などにより遊休地解消を図って参りたいと思います。
【問】水産業の振興について
大中まき網漁業の操業禁止区域拡大については，平成１４年３月に長崎県と「ムロアジ資源保護管理協定」が結ばれ，今まで４０００メートルの操業禁止区域が１万メートルまで確保することができました。しかし，群島民は沖縄並みの２万メートルまで拡大する事が目的であります。このことについて，町長は今後どのような活動を進めていくのかお尋ねします。
【答】町 長
このことについては，平成１４年６月の定例会においても議員からの一般質問にお答えしているところでございますが，あくまでも当時の「ムロアジ資源保護管理協定」は，長崎県のまき網漁業関係者と奄美群島水産振興協議会との紳士協定でありますので，最終的には沖縄並みの２万メートル拡大を奄美群島全体の問題として，地元漁協や奄水協と供に連携を取りながら進めて参りたいと考えます。
【問】観光の振興について
毎年，町長の施政が変わり一貫性がありません。本町の観光をどのように考えておられるのか具体的に示されたい。
【答】町 長
観光振興につきましては，「瀬戸内町長期振興計画」（後期基本計画）に基づき年次ごとに観光施策を進めているところです。その中で，本町の特性であります緑豊かな自然や大島海峡の特異性，歴史的史跡などを活かした体験型，滞在型の観光を促進し，個性溢れる観光地づくりを推進して参りたいと考えます。また，平成１９年４月から供用開始なります総合ターミナルビル「海の駅せとうち」（仮称）を瀬戸内町の観光発信の拠点に位置づけ，定期船・観光クルージング船・定期バス・観光バス等の連絡体制を整え，民間団体等と連携を図り，周遊型観光ルートの整備も併せて進めて参りたいと考えています。
また，島唄，八月踊り等の伝統芸能，シーカヤックやダイビング，釣りなどのマリンスポーツ等を紹介・体験できるスペースを確保し，更には，海・山・史跡・芸能等の専門的な観光ツワーガイドなども育成して参りたいと考えております。
質問者 平岡 和治 議員
【問】学校教育の充実について
本町の小・中学校には期限付講師が多数配置されているが，この１年期限付講師制度についての見解を。
【答】教 育 長
瀬戸内町の小中学校には，現在「期限付き教諭」と呼ばれる教師が，小学校２１名，中学校１０名，計３１名配置（全体の２１％）されております。
期限付き教諭の配置は，一つには，女子職員の産前産後休暇・育児休業や男子職員の介護休暇の間，配置される代替教諭であります。
もう一つは，児童生徒の減少で，三ヵ年の内に学級減がほぼ確実と予想される場合です。この場合は，正規の教師を配置できませんので欠員となり，その補充（欠員補助）として配置されるものです。
本町のように，極小規模校が多く，児童生徒数の減少が進行している町には，なくてはならない制度だと思います。
【問】自然保護
山野の保水力を涵養するための道路改良工事によって不要になった舗装道路をそのまま放置するのでなく，舗装面を剥離して元の道路に回復してはどうか。
【答】町 長
自然環境，自然保護の観点から，「山野の保水力の涵養」は重要な事だと認識をしております。
御提言の舗装面を剥離し，元の道路に回復したらどうか，との事ですが，厳しい財政状況の中，コスト縮減や事業の重点化を図り，早期に整備効果を発揮できるよう取り組んでいるところで，改良に伴う旧道路については舗装面剥離運搬する経費増や場所によっては災害時の迂回路としての利用も考えられ，そのままの状態で置いているのが現状であります。
今後は，自然にやさしい道路工事とは，どうなければならないかを，研究，検討しながら進めて参りたいと思います。
【問】癒しの町づくりについて。
アイランド構想の進捗状況について。
【答】町 長
アイランドテラピー構想は，島の環境特性を生かして，健康づくり，保養癒しの場・活動を自ら享受し，また，来訪者に提供する新たな地域おこし戦略のキーワードであります。
自然環境，歴史，文化，食，人材等の地域資源の洗い出し，資源の絞り込み，プログラムの検討や各資源・プログラムの関連づけ等を行いアイランドテラピープログラム等の実施をするものであり，１７年度「あまみタラソ健康づくり事業」において実施するタラソテラピーメニューにおいても，加計呂麻の自然，海，浜をどう活かせるかを検討しており、これらを活用し島の特性を活かした自然と住民とのふれあいの中で，町民と来訪者がともに健康で明るく楽しく生きてゆく方策の実現を目指しており，１７年度に特定離島ふるさとおこし推進事業を活用して「アイランドテラピー構想」を策定することにより、地域福祉の向上，交流促進，観光の通年化，長期滞在化を促進し，島の活性化を図って参ります。
今議会において特定離島ふるさとおこし推進事業「アイランドテラピー構想推進事業」を予算計上しております。今後は，他の関連事業と協調しながら町民の健康で快適な暮らしの維持・増進を図りながら定住と交流を基本に町の活性化を図って参ります。
質問者 岩井 義照 議員
【問】行財政改革について
合併しない瀬戸内町の将来像が見えるのではと，多くの町民が注目をし，各議員も瀬戸内町の将来像を垣間見ようと，問い質した３月議会でありましたが，二転三転と変わる当局の対応からは将来像は見えず，ただ不安を募らせた議会でありました。あれから二ヶ月，本町の将来像をお聞かせ下さい。
【答】町 長
本町は，「瀬戸内町行財政改革大綱」を策定し，また，重要な取り組み項目については「行財政改革実施計画」を作成し，行財政改革に取り組んでいるところであります。
｢国の基本方針２００４｣及び「県政刷新大綱」の実施を受け今後更に行財政改革のスピードが加速するものと考えられ，持続可能な財政運営の確立に向けて，なお，一層強力に行財政改革を推進する必要があります。
町行財政改革推進委員会は，これらのことも踏まえて，提言を行っております。その基本理念は，「将来にわたって自立できるまちづくりを目指して」としており，自立するために，より具体的に提言しております。
行財政改革大綱は，平成１９年度までとなっておりますが，時代の進展と共に新たな行財政改革を実施していく必要があると考え，事務改善審議会において，組織機構の見直しにも着手したところであります。今後も行財政改革を積極的に推進し，行財政改革大綱の見直しも行いたいと思っております。
【問】行財政改革について
多くの町民・職員の信頼を受け，義永町長のブレーンとして職員を纏めてきた川畑助役の突然の辞任，町民や職員に動揺が広がっています。町長の見解をお聞かせ下さい。
【答】町 長
突然の辞表の提出であり，驚いた次第であります。
川畑助役は，平成７年１０月１日〜平成１１年６月３０日まで（３年９ヶ月）収入役，平成１１年７月１日〜平成１７年４月２０日まで（５年１０ヶ月）助役として永い期間義永町政を支えてもらいました。私の任期も残すところ後２年となり，ゴミ処理施設問題をはじめ，重要課題が山積しており，これ等を解決すると共に，今後の本町振興に向けた諸施策について，全力を振り絞って三期に亘る町政の総仕上げに，取り組んで行こうと決意を新たにしていた，矢先の助役の退任で大変残念な事であります。助役退任式で本人の挨拶された通り，今後とも，町政発展・町民福祉のため御協力をお願いしたいと思います。
【問】定住対策について
人口は本町の経済や活性化に大きく関係しております。 近年の人口流出が気になります。人口流出の防止対策をお聞かせ下さい。
【答】町 長
本町の人口形態は，地域経済の停滞や少子化による影響等で毎年減少しており，特に加計呂麻島，与路島，請島において顕著に表れています。
この要因としましては，公共事業等の減少による若年者の就職先がなく定住が難しい等の状況があります。
その対策としては，公共工事の確保やＩ・Ｕターン者等の受入，空家対策，地域再生計画（企業誘致）交流人口の拡大等に努めているところであります。
今後の町の振興開発に当たっては，各島々（本島，加計呂麻島，与路島，請島）の特性を生かしながら農業の振興，観光の振興，交通基盤の整備や情報通信基盤などの社会資本の整備，人材育成など各種施策事業を推進し，自立的発展を目指すことが必要と考えています。
地域資源を活用し新たな産業興し，地域の特性に応じた企業立地を促進し地域経済の自立的発展と就業機会の確保を図るなど人口流出防止に努めて参りたいと思います。
質問者 鎌田 愛人 議員
【問】古仁屋漁港総合ターミナル「海の駅せとうち」（仮称）について
当該事業の具体的な整備計画及び運営の概要について，また，当該施設の建設工事の発注の時期，内容について伺います。
【答】町 長
古仁屋漁港総合ターミナル事業「海の駅せとうち」（仮称）の計画については，本町の恵まれた海洋の特性を活かし，地元で水揚げされる水産物，特に養殖クロマグロ等の食・販売を目玉に，島ならではの特産品コーナーで展示・販売と各種船舶の切符販売等のコーナーを設置し，又，多目的空間として島唄・郷土芸能が披露できる中央広場を設けて，広く島内外観光客の多用なニーズ対策を図ると共に，本町の観光・農水産業・商業と連動した振興対策を図りながら奄美大島南部の交流・情報発信等の拠点箇所として，更には，古仁屋市街地商店街の活性化の起爆剤となるよう，全力で取り組んで参りたいと思っております。
運営の概要については，現時点で管理組合を設立させ，管理から運営までの一連を民間に委託させたいと考えているところであります。
ターミナル建設工事の発注時期については，本年度の１２月から１月頃までを予定しております。
発注内容につきましては，それぞれ工種別に可能な限り分割発注する予定で考えているところであります。
【問】安全，安心のまちづくりに対しての本町の取り組みについて。
防犯情報の集約・発信及び自主防犯活動への参加拡大の拠点となる「地域安全安心ステーション」として，１８年度廃止となる名瀬職安・瀬戸内分室を１８年度以降から活用できないものか伺います。
【答】町 長
鹿児島労働局は県内の公共職業安定所四出張所と二分室を２００６年（平成１８年）４月に統廃合する事に昨年１２月に明らかにされたことを踏まえて、本町としましては，今後の施設使用の対策として，町民のための利用価値・利用度あるいは役場内の利用対策，議員の言われる「地域安全安心ステーション」等の利用も含め，いかに最良な施設の活用方法が良いかを本年度中までに協議，研究をして結論を出したいと思っております。
【問】環境行政について
将来に向け世界自然遺産登録やゴミ有料化など，環境政策をかかげているが，その政策を実現するためには町民の環境問題に対する意識を高める必要があると考えるが，町としての環境教育行政への取り組みについて伺います。
【答】町 長
環境問題は，今や，ミクロには将来の人類の生存をかけた地球規模の問題から，身近には，世界自然遺産登録の課題とか，日々の生活で生じたゴミ処理の問題や，自然の動植物の保護とかオニヒトデ等の駆除，海を汚染しないなど諸々の課題が山積しております。
しかしどの問題をとってみても，人と自然との関わりの問題であります。ここには教育の重要性がクローズアップされます。
幼稚園の教育は，｢環境の教育｣であり，人的，物的・自然的環境の中に教育があります。小中学校でも教育課程に環境教育が位置づけられて，環境美化・調査・飼育栽培・奉仕などの体験活動が行われております。
ここで問題となるのは，主に大人の環境に対する意識やモラルの問題ではないかと思います。町内の山道を車で走ると，沢のある箇所に不法投棄警告の看板が目につきます。
大人は観念として分かっている訳ですが，身近な地域の美化奉仕活動など体験を通した意欲の喚起や啓発活動が一層もとめられると考えます。
質問者 榮江 靖 議員
【問】教育問題について
本年１月小学校５年，中学校１・２年を対象に県教育委員が実施した｢基礎・基本」の定着度調査の結果について，また，本町児童生徒の定着度は，県下および郡内でどの位置にあるかについて伺います。
【答】教 育 長
周知のとおり，去る１月１８，１９日の両日にわたって県下一斉に，小学校５年を対象に国・社・算・理の４教科を，また，中学校１・２年生を対象に国・社・数・理・英の５教科の｢基礎・基本｣定着度調査が行われました。
その結果本町全体の定着度は，県ならびに大島地区に対し，小中とも全教科劣っていることが分かりました。具体的には次の通りです。
各調査の結果から
@小学校では，国語科で８０％を越えたが，４教科とも県及び地区の平均通過率を下回っている。地区平均と比較すると，国語科が−４.６，社会科−６.５，算数科−９.５，理科−４.４であり，特に算数科に差が見られる。
A中学校では，１・２学年とも国語科は７３％の平均通過率であり，他教科においては，１学年で６０％を下回り，２学年においては５０％を下回る教科（数・ 理・英）も見られる。
B県全体共通して，学年が上がるに従って通過率が低くなる傾向にあり，中学校の落ち込みが大きい。
【問】奄美〜鹿児島間裏航路に於ける維持管理負担金の不公平性是正について
この件について，３度目のお尋ねですが奄美大島〜鹿児島間航路の「フェリーきかい」｢フェリーあまみ」の航路補助（１４市町村中，本町，喜界町，天城町，知名町の四町のみ負担，本町は，昭和６３年以来今日までに約１億３千万円負担）に対する郡市町村長会の不公平性是正についての取り組みを伺います。
【答】町 長
鹿児島〜喜界〜知名航路維持のための負担の在り方についてはこれまで，いろいろと議論を重ねており，平成１６年２月２５日に開催されました市町村長会において協議の結果，「同航路については４町の住民とは限らず，近隣の市町村民も少なからず利用しており，奄美群島全体で負担することとし，市町村毎の負担金については今後担当者等で協議していくことと決定いたしております。
その決定を受けて，平成１７年２月２８日には鹿児島・喜界・知名航路運営に係わる「負担金要望書」を１４市町村長へ送付したところであります。
その後，平成１７年５月に開催されました，各市町村長総務課長会に於いて負担金要望内容ついて説明し，了承されております。
今後は，８月に開催予定の鹿児島・喜界・知名航路運営協議総会において，負担金額について協議を行い，その協議結果を，平成１７年９月に開催予定の奄美群島広域事務組合（幹事会）へ報告，決定の後，平成１８年度予算化へ向けて準備を進めることとしています。
【問】第一次産業の振興策について
市町村合併に当って自立の道を選択した本町。再度の徹底した行財政改革に取り組むは勿論，町民こぞって第一次産業等の振興に取り組まなければなりません。そこで農林水産業それぞれの第一義的（最重点）施策をお伺いします。（農業振興策）
【答】町 長
本町の農業は，亜熱帯性の有利な気象条件を活かして特産果樹のタンカン，パッションフルーツ，カボチャ，小菊，肉用牛の５品目を重点作目と定め取り組んで参りましたが，近年，黒糖，きび酢，酒造用原料等の需要拡大に伴ない，平成１５年度より，サトウキビを追加し，子牛価格の安定している肉用牛と共に町の最重点作目と位置づけ面積の拡大に取り組んでおります。
今後も，災害に強く，輸送性，市場性があり，本町の有利な立地条件の活かせる，これ迄振興して来ました重点作目を主体に推進を図って参ります。
又，肉用牛＋果樹・肉用牛＋サトウキビ・肉用牛＋カボチャ・果樹＋カボチャ等の重点作目を組み合わせた複合経営を進め農業経営基盤強化促進法で定めた認定農家の所得目標達成に向けて努力して参ります。
更に先般設立しました大島地域担い手育成総合支援協議会等でも課題を検討し，担い手の育成強化につとめて参りたいと思います。
質問者 向野 忍 議員
【問】教育について
教育事務局が，６月から家庭学習「６０・９０運動」を提唱されたが，本町の取り組みについて，お伺いします。
【答】教 育 長
昨年度から，本町では町学力推進協議会を通して，各学校「家庭学習の手引き」を作成して取り組んで来ているが，まだ，家庭学習をほとんどしない児童生徒が県と比較して２倍近いので各学校に応じた取り組み方法を早急に確立させたいと考えています。
家庭学習は，授業との関わりで予習・復習ー授業ー復習・予習のサイクルを確立させることで習慣化することを実践させたいと考えています。
学習環境を整えていくことが大切です。家庭にあっては，親もせめて３０分は子ども側で読書するとか，テレビ視聴にきまりと協力体制を確立するとか，夜も一人の親は家にいるとか，環境づくりが大切であると思います。
特に昨今，学校・家庭・地域ともに「勤勉・勤労」が死語になりつつあるのではないかと危惧します。特に古仁屋市街地にあっては・・・。
かっては，親や兄弟姉妹が助け合って学問させた「家風」，人のため世のために尽くす人材の育成に努めた「校風」，地域住民みんなで支え合ってきた「風土」を思い起こし，そして蘇らせたいものです。そのためには，「風の教育」を興していくことが大切であろうと考えております。
【問】教師の意欲喚起，資質の向上を図る目的で，県教育委員会は，教職員の自己評価と管理職等の第三者評価を取り入れた新教職員評価システムを六月から試行，来年度全面導入の計画であるが，本町の現状，及び新システムへの取り組みについてお伺いします。
【答】教 育 長
町教委としては，現在，県の新評価システムの試行の手引きにのっとり，着々と新システムの取り組みを進めているところであります。
本年度の試行では，町内全小・中学校の校長・教頭が対象になっており，現在校長・教頭には，「当初申告」という自己申告書を書いてもらっているところであります。そして，今月中には，校長は教育長と，教頭は校長と面接し「当初申告」に対しての指導・助言を通して，各自の意欲の喚起や指導力等の向上を図っていこうと考えております。
また，この自己評価以外に校長は教育長が，教頭は校長と教育長が，着眼点に基づく５段階評価をする業績等評価が導入されています。そこで，現在では，適切に評価が出来るよう情報収集を行っているところであります。この「自己申告による評価」や｢業績等評価｣により，教職員一人一人の職務に対する意欲や能力，実績等を的確に捉え，人材育成の視点から指導及び能力開発の活用に，また，教職員の士気の高揚の視点から，処遇への活用に生かせていけるように，来年度の本格運用に向け条件整備を進めているところあります。
【問】行財政改革について
本町を取り巻く社会環境は，より厳しくよりスピーディーに移り変わっていく中，再三行財政改革実施計画の早急なる見直しと，その実施，進捗状況報告を求められているが，その取り組みは十分であるとは言い難い。総務省より平成１７年３月２９日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針で，行政改革の見直しと集中改革プランの公表が出されている中、本町の現状をお伺いします。
【答】町 長
本町の行財政改革につきましては，新たな時代に的確に対応していくため，平成１５年４月に策定した「瀬戸内町行財政改革大綱」並びに昨年１０月に瀬戸内町行財政改革推進委員会から出された行財政改革への提言「第二弾」を基本に実施計画の見直しを行いながら計画的に行財政改革に取り組んでいるところであります。
平成１７年度の主な取り組みについて申し上げますと，組織・機構の見直しを行い，一課減，一室増，三係減とし，職員については，１６年度の退職者８名に対し，新規採用者は３名で５名減としております。さらに，公民館長・図書館郷土館長を廃止（職員が兼務）し，幼稚園長については古仁屋小学校長が兼務することとし，給食センターについては，支出経費の削減を図るため配送業務の民間委託を行っております。
人件費については，職員及び特別職の給料カットを実施し歳出の削減を図っており，その他，町単独補助金の削減や旅費の完全パック制の導入等も実施し，自立自興の町づくりに向けて，努力しているところであります。
質問者 清原 博和 議員【問】ゴミ焼却処理施設建設について。
一般廃棄物焼却施設建設差止請求控訴事件の第２回，口頭弁論が，２００５年５月１１日福岡高裁宮崎支部であり審理が再開された。
１、裁判所から控訴人に対し，出廷の命令があったか。
２、控訴人側は，何人出廷したのか。
３、旅費の合計額は。
４、何のために出廷したのか，出廷の目的は。
【答】町 長
質問１については，命令はありません，民事事件において裁判所は当事者に出廷を命令することは，あまりないと聞いております。
質問２については，３人です。
質問３については，出廷目的ばかりではなく，他の事業計画の協議等も含めて県の関係課へ出向いた旅費として，１９万７０円です。
質問４については，関係者一同に会しての本年度初協議及び傍聴のためです。
【問】行財政改革と町民のくらしについて。
平成１７年度第１回定例議会で瀬戸内町国民健康保険税条例が改正され，町民全体で４０３７万６７９２円の大幅値上げになった。日本共産党のアンケート調査では，一般会計から繰り入れて値下げすべき６８％，繰り入れすべきでない１３％，わからない１９％という結果を受けて，１６年度第４回定例議会等々において一般会計から繰り入れるべきと提案したが，１７年度予算では実施されなかった。繰り入可能であった，なぜ繰り入れしなかったか。
【答】町 長
国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰入れにつきましては，平成１０年度から１６年度まで２億８千万円強の財源不足補填分として，繰入れを行ってきましたが，一般会計が財政危機に陥っている現状におきましては，繰出基準の１億１６６万３千円のみを繰入金として計上したところであります。
【問】平成１６年度決算の赤字見込み額はいくらか，今後，国民健康保険特別会計の正常化対策を示されたい。
【答】町 長
国民健康保険事業会計の平成１６年度決算については，約３億４７２７万２千円の歳入不足となっており，大変憂慮しているところであります。
これの要因としては，被保険者の高齢化や低所得者層の加入割合が高いという構造的な問題に加え，疾病構造の変化，日々進捗する医療技術などにより，老人医療費を中心とした医療費は年々増加しており，また，経済低迷の影響を受け，医療費に見合う財源の確保が困難になっていることが挙げられます。
町においては，この対策として歳出削減を目的とした各種の保険事業の推進，健康医療に対する被保険者の意識の高揚対策の推進，在宅ケアの推進，レセプト点検の強化等に努めるとともに，歳入確保対策として徴収対策課の設置による滞納対策の強化に努めるとともに，本年度から，被保険者に応分の負担をお願いしたところであります。
本会計の健全化には，年々増加する医療費の抑制を図ることが重要なことと考えており，疾病予防を含めた医療費適正化対策を強化しながら国保税等の財源確保に努め，本会計の健全化に向け，邁進して参りたいと考えております。
質問者 池田 啓一 議員【問】行政のあり方について
行政の透明性についてお伺いします。
現在の行政は，職員はもとより町民にも不信感を強くもたれておりますがなくすためにも，民間の審議委員会を民間で創設できないものか。
【答】町 長
行政の不信感をなくすための民間の審議委員会を民間で創設できないかとのご質問についてお答えします。
町民の福祉向上と活力あるまちづくりを目指す本町の行財政改革について，町民の視点から見た改革の必要性や改革のあり方などを検証し，その成果について言及することができる瀬戸内町行財政改革推進委員会が設置されておりますが，この委員会の構成については，委員全員が町民の代表で構成されており，すでに，民間の委員会が活動を行っているところであります。
【問】今後の大きな事業であります，ターミナルビル，下水処理場等，不透明な事業がありますがお尋ねします。
【答】町 長
下水道等基本構想の報告や瀬戸内町生活排水基本計画書の作成につきましては，これまでにもお答えしてきたとおりでありますが，決して不透明と言うことではなく，過去，数ヵ年にわたり何回となく検討され推進してきた事業計画であります。
現在，この事業は国庫補助を受け進行中の事業であります。
【問】現在，町民は生活を大きくゆだねていました，土木事業が激変しており，非常に苦しんでおります。その連鎖反応は図り知れない所まで及んでいます。その事について，お伺いします。
即効性のある政策は。
商工業。
漁業について。
農業について。
【答】町 長
商工業については，我が国経済が低迷を続けていた時代からすると，穏やかに回復してきているとのことでありますが，地方経済にとっては今でも極めて深刻な状況にあります。
本町にとりましても，厳しい財政の中，機構改革による組織のスリム化，自主財源の確保対策等，なお，一層の行財政改革を推進していかなければなりません。
このような厳しい状況の中，更に行財政改革を継続で実施しながら，島ならではの独自性を生かした自立発展を強く打ち出し，一本立ち出来るような産業振興・町づくりを推進しているところであります。
これからの時代は，行政を始めとして地域や企業，団体等が自らの意欲と行動で立脚し，将来における商工業・水産業の活性化の展望に向け，打開して行かなければならないと思っているところであります。
近年，インターネットの普及が著しいものがあり，今後はソフト面対策に重視して，商品がどこからでも購入できる時代にきておりますので，本町の新たな地場産業の育成にも努め，農水産物の特産品の販売を観光産業とも連携し，インターネットビジネスを推進していくとともに平成１９年４月の供用に向け，計画を進めております大湊埠頭の古仁屋漁港総合ターミナルビル「海の駅せとうち」（仮称）においても地場産業等のＰＲに努めていきたいと考えております。
農業振興については，端境期を除く作物の生産期間，作物により気象条件，立地条件等も異なるため速効性のある政策，短期間の生産，所得向上はむずかしいものと思われます。
本町の農業は，亜熱帯性の有利な気象条件を活かして特産果樹のタンカン，パッションフルーツ，カボチャ，小菊，肉用牛の５品目を重点作目と定め取り組んで参りましたが，近年，黒糖，キビ酢，酒造用原料等の需要拡大に伴ない，平成１５年度より，サトウキビを追加し，子牛価格の安定している肉用牛と共に町の最重点作目と位置づけ面積の拡大に取り組んでおります。
今後も，災害に強く，輸送性，市場性があり，本町の有利な立地条件の活かせる，これ迄振興して来ました重点作目を主体に推進を図って参りたいと思います。